日本都市計画学会メールニュース
No.1549 配信日：2013年2月4日
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平成25年度民間まちづくり活動促進事業の補助対象事業者を募集します
地権者組織による法定の協定等の作成経費を国が支援


国土交通省都市局まちづくり推進課では、平成25年度の民間まちづくり活動促進
事業の補助対象を、平成25年2月1日〜3月1日まで公募します。

平成２３年４月に都市再生特別措置法が改正され、広場、歩道、歩道に設置する
ベンチ等、まちのにぎわいや利便性を高める施設等の設置・管理を地域住民自ら
が円滑に進めるための制度や、道路空間を活用したにぎわいのあるまちづくりを
実現しやすくする制度等が新しくできました。
こうしたことを受け、「民間まちづくり活動促進事業」の中で、地権者組織（ま
ちづくり協議会等）が、上記の制度等を活用したまちづくり計画を検討・策定す
る際に必要な経費を国が支援します。

詳細は国土交通省のウェブサイトをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000077.html

−−−お問い合せ先−−−
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室　小路（おろ）、小林
TEL：（03）5253-8111 （内線32563）　直通 （03）5253-8407
e-mail：kobayashi-t29j@mlit.go.jp