日本都市計画学会メールニュース
No.1585 配信日：2013年3月11日
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内閣府：構造改革特区第23次提案に係る提案募集及び事前相談について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/boshu23/20130308/index.html

内閣官房
地域活性化統合事務局

１．提案募集
　当事務局では、来る３月１５日（金）から４月１５日（月）までの間、構造改革特区の新たな規制の特例措置、地域再生の推進に資する新たな税制・財政・金融上の支援措置等の提案募集を予定しているところです。
　以下のとおり募集期間・募集要項等を定めましたので、これに基づき提案をいただきますようお願いいたします。
（１）募集期間　平成２５年３月１５日（金）〜平成２５年４月１５日（月）
（２）募集要項・様式等（下記URL参照）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/boshu23/20130308/index.html

２．事前相談
　提案募集に先立ち、本日より提案を検討されている方々からの事前相談をお受けします。ご相談いただく内容は、必ずしも具体的なものである必要はございません。アイデアベースでもお受けします。いただいたご相談については、当事務局の担当者からアドバイスさせていただきます。
（１）事前相談受付期間　　平成２５年３月８日（金）〜平成２５年４月１５日(月)
（２）対象：地方公共団体、民間団体、ＮＰＯ、個人等（どなたでも相談いただけます。）
（３）様式：（下記URL参照）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/boshu23/20130308/index.html

３．留意事項
　今回の構造改革特区・地域再生の提案募集と同時に、平成２５年度の特定地域再生事業費補助金の募集を行います。
　特定地域再生事業の推進に当たっては、構造改革特区制度による規制の特例措置を併せて活用することにより、一層の事業効果が発現され、さらに先駆的な取組が他地域へ波及することが期待されることから、是非、特定地域再生事業と規制の特例措置について全体をパッケージとして検討いただきますようお願いします。

４．連絡先等
　ご不明な点等ございましたら、地域活性化統合事務局の下記連絡先までお問い合わせください。

【連絡先】
　 内閣官房　地域活性化統合事務局
　（構造改革特区担当：電話：０３−５５１０−２４６８ ）
　（地域再生担当：電話：０３−５５１０−２４７５ ）