日本都市計画学会メールニュース
日本都市計画学会メールニュース
No.1673 配信日：2013年7月1日
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日本都市計画学会社会連携交流組織
「浸水リスクを踏まえた集約型都市構造のあり方研究会」の委員公募
【研究会名】
浸水リスクを踏まえた集約型都市構造のあり方研究会
（会長：岸井隆幸日本大学教授、顧問：玉井信行東京大学名誉教授）
【研究会概要】
都市政策として集約型都市構造が求められている現在、浸水想定区域を安全な区域に移転し、安全（防災）の観点から都市を集約化することも必要であります。特に、社会資本整備に対する投資が抑制され、将来もその増額の見通しが確認できない現在、治水費用と都市の集約化費用を比較して、必要に応じて浸水想定区域の住居を安全な区域（都市集約区域）に移転する方策も考えられます。今までは低炭素・交通・都市経営の観点から都市を集約化する必要性が述べられていたが、今後はそれに加え、災害リスク（今回は主に河川の浸水リスクを対象）を踏まえる必要もあると考えられます。
本研究会では、浸水リスクを踏まえた集約型都市構造のあり方について、都市計画と河川の専門家（または研究者）が一体となって集中的に議論を行います。 【平成25年度の目標と内容】
浸水想定区域を踏まえた集約型都市構造への促進の基礎とするため
(1)河川側の計画立案（河川整備基本方針、河川整備計画）のプロセス
(2)ハザードマップ作成のプロセス
について把握いたします。これらを通じて河川の計画策定プロセスと都市側への思いを探ることを予定しております。なお、上記を学ぶ上で、有識者からのご講演またはヒヤリングを通じ、まず都市計画側が河川計画立案プロセスを学ぶこととしたいと考えております。
【委員公募方法】
研究会の趣旨にご賛同いただき、この研究会にご参加いただける方を15名程度公募いたします。学際的な視点からの議論が必要なテーマでもあり、都市計画学会の皆様への公募とは別に、河川関係の皆様へも別途公募（15名程度）する予定ではございます。
委員としてご参加ご希望の方は、①氏名、②所属、③専門分野、⑤メールアドレス、を記入のうえ、下記問い合わせ先の幹事長の大沢まで、e-mailにてご連絡ください。締め切りは2013年7月末とさせていただきます。
なお、第1回目の研究会は、8～9月を予定しております。委員の皆様には、決まり次第ご連絡いたします。
【公募問い合わせ先】
研究会幹事長：日本大学理工学部土木工学科 大沢昌玄
e-mail moosawa@civil.cst.nihon-u.ac.jp
No.1673 配信日：2013年7月1日
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日本都市計画学会社会連携交流組織
「浸水リスクを踏まえた集約型都市構造のあり方研究会」の委員公募
【研究会名】
浸水リスクを踏まえた集約型都市構造のあり方研究会
（会長：岸井隆幸日本大学教授、顧問：玉井信行東京大学名誉教授）
【研究会概要】
都市政策として集約型都市構造が求められている現在、浸水想定区域を安全な区域に移転し、安全（防災）の観点から都市を集約化することも必要であります。特に、社会資本整備に対する投資が抑制され、将来もその増額の見通しが確認できない現在、治水費用と都市の集約化費用を比較して、必要に応じて浸水想定区域の住居を安全な区域（都市集約区域）に移転する方策も考えられます。今までは低炭素・交通・都市経営の観点から都市を集約化する必要性が述べられていたが、今後はそれに加え、災害リスク（今回は主に河川の浸水リスクを対象）を踏まえる必要もあると考えられます。
本研究会では、浸水リスクを踏まえた集約型都市構造のあり方について、都市計画と河川の専門家（または研究者）が一体となって集中的に議論を行います。 【平成25年度の目標と内容】
浸水想定区域を踏まえた集約型都市構造への促進の基礎とするため
(1)河川側の計画立案（河川整備基本方針、河川整備計画）のプロセス
(2)ハザードマップ作成のプロセス
について把握いたします。これらを通じて河川の計画策定プロセスと都市側への思いを探ることを予定しております。なお、上記を学ぶ上で、有識者からのご講演またはヒヤリングを通じ、まず都市計画側が河川計画立案プロセスを学ぶこととしたいと考えております。
【委員公募方法】
研究会の趣旨にご賛同いただき、この研究会にご参加いただける方を15名程度公募いたします。学際的な視点からの議論が必要なテーマでもあり、都市計画学会の皆様への公募とは別に、河川関係の皆様へも別途公募（15名程度）する予定ではございます。
委員としてご参加ご希望の方は、①氏名、②所属、③専門分野、⑤メールアドレス、を記入のうえ、下記問い合わせ先の幹事長の大沢まで、e-mailにてご連絡ください。締め切りは2013年7月末とさせていただきます。
なお、第1回目の研究会は、8～9月を予定しております。委員の皆様には、決まり次第ご連絡いたします。
【公募問い合わせ先】
研究会幹事長：日本大学理工学部土木工学科 大沢昌玄
e-mail moosawa@civil.cst.nihon-u.ac.jp