日本都市計画学会メールニュース
日本都市計画学会メールニュース
No.1699 配信日:2013年7月23日 ==================================== 鹿島学術振興財団 2013年度 研究助成 募集要項 1.助成の趣旨 我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、都市・居住環境の整備、国土・資源の有効利用及び文化的遺産・自然環境の保全等による国民生活の向上に寄与する研究に対して助成を行い、我が国の学術の向上発展に寄与しようとするものです。 2.助成対象の研究分野 助成の対象となる研究分野としては、上記の趣旨に関連した研究 として、 (1) 都市・居住環境の整備 ・都市並びに居住環境の向上 ・災害・公害の防止 ・交通・輸送能力の向上 (2) 国土・資源の有効利用 ・国土の有効利用と保全 ・海洋の利用と保全 ・水資源の確保と有効利用 ・エネルギー及び資源の有効利用、輸送、貯蔵 ・廃棄物の処理と再資源化 (3) 文化的遺産・自然環境の保全 ・文化的遺産の保全 ・自然環境の保全 などがあります。 3.助成対象研究者 2.の対象分野に関する研究を行う研究者(注)個人又は研究グループ(注)とします。特に学際的な研究が望まれます。 ただし、学会・大学等の機関の事業・研究活動として実施されている研究は対象としません。 (注)人文・社会科学の分野は、指定する大学・大学院研究科・研究所に所属する常勤の研究者(大学院学生は除く。)に限ります。 4.助成金額及び助成期間 1)総 額 3,700万円 1研究課題への助成金は、継続期間(2年目)も含めて合計300万円以内とします。 2)助成期間は2年間までとします。 ただし、2年目の助成については中間報告書により、改めて内容を審査のうえ、採否、助成金を決定します(2年目の助成継続を希望する場合は、初年度申請時にその希望の有無を明示すること。)。 なお、2013年度の助成対象となる研究期間は、2014年4月〜 2015年3月となります。 5.助成金の使途 助成金には、研究に必要な設備備品費、消耗品費、謝金、旅費、印刷製本費等を含めることができます。 ただし、設備備品費は原則として総額の30%を越えないものとするとともに、当該研究の実施に直接必要なものに限ります。 なお、助成決定後、助成金の使途を変更(年度助成金額の30%を超えるような場合)する必要が生じた場合は、必ず事前に事務局までご連絡ください。 事前の連絡がなく変更した場合は、助成の取り消し、あるいは助成金の返還(全額または一部)を求める場合があります。 また、当財団は、助成金の一部を所属機関への間接経費とすることについては、これを想定しておりません。 6.研究実施報告の提出 助成研究者は、各年度の助成期間終了後、研究の成果・結果及び会計について当財団に報告していただきます(別に定める様式による。)。 助成研究による研究成果の発表は自由です。なお。当財団の「研究発表会」において発表をお願いすることがあります。 7.推薦及び申請手続 申請者は必ず推薦機関を経て申請書を提出してください。 (申請者が、申請書を直接当財団に送付することはできません。) 日本都市計画学会は、指定推薦機関です。 推薦機関は、自然科学の分野は指定する学会、人文・社会科学の分野は指定する大学、大学院研究科、研究所かとしています。 推薦者は、上記の指定する推薦機関の学会、大学機関等の長です。各推薦機関は、推薦書に必要事項を記入の上、申請書とともに当財団宛に提出をお願いします。 推薦機関は、複数の推薦を申請することができます。 なお、申請者は大学等の研究機関に所属する「常勤の研究者」に限ります。 8.推薦締切期日 2013年11月10日(日) 9.選考方法 選考は当財団の選考委員会において行い、理事会で決定いたします。 なお、選考に際して面接の上、ご説明を頂くこともあります。 10.選考結果の通知 2014年3月下旬を予定しています。 11.その他 ・当財団の「研究者交流援助・派遣」との同時申請はできません。 ・採択した研究課題、研究者名については、当財団のホームページに公表いたします。なお、申請者の個人情報は、本人への連絡、選考手続等の目的以外には使用しません。 ・採択後、助成の条件に違反する事項が明らかになった場合は、遡って採択の取消し、助成金の返還(全額または一部)を求めることがあります。 募集要項、申請用紙(含 推薦書用紙)は当財団ホームページよりダウンロードできます。 (当財団ホームページアドレス http://www.kajima-f.or.jp/) |