日本都市計画学会メールニュース
日本都市計画学会メールニュース
No.1764 配信日:2013年10月2日
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「農」ある暮らしづくりアドバイザー制度活用のご案内

■都市内の農地利用については、都市住民の間で農地の保全活用を求める声が高
まっている一方多くの生産緑地が指定後30年を経過する平成34年というタイム
リミットが近づいています。
また、農水省の食糧・農業・農村基本計画で食料自給率の向上(エネルギーベー
スで50%)が至上命題とされる中、都市農業の役割も見直されつつあります。
■こうした状況を背景に、昨年秋に、国交省では社会資本整備審議会都市計画制
度小委員会が「都市と緑農の共生」という方向を示し、農水省では農村振興局長
の諮問機関「都市農業の振興に関する検討会」が都市農業・都市農地の多面的な
機能を活かした取組みを支援すべきことを打ち出しました。
■農水省では平成25年度からの新規予算として「農」ある暮らしづくり交付金
を創設し、公募により今年度は全国65箇所の「農」ある暮らしづくりの取組みに
補助金を交付しています。
■一般財団法人都市農地活用支援センターは、関係団体と協力し、この65箇所を
はじめ、今後交付金を活用しようとする取組みや、その他の「農」ある暮らしづ
くりを進めようとする全国の取組みを支援するための、専門家派遣事業を担当す
ることとなりました。(平成25年度〜平成26年度の2ヵ年事業)会員の皆さんが
携わっている各地のまちづくりに本制度を積極的にご活用いただきますようご案
内します。

≪制度の概要≫
社会の高齢化・成熟化が進み、国民の意識が多様化する中、都市で暮らす人々の
中では「農」のある暮らしを楽しみたいというニーズが大変高まっています。
全国で広がる農業者や都市住民等の皆さんによる「農」のある暮らしづくりの取
組みを支援するため、ご依頼に応じ、都市農業、福祉・コミュニティ、教育、防
災、まちづくり等の専門家を派遣し、必要な助言・指導を行います。
申込みはテーマと派遣希望専門家等を明記しFaxかメールで当センター宛にお願
いします。
なお、アドバイザー派遣に要する経費(謝金・旅費)は当センターが全額負担し
ます。

【テーマの例】
●農業体験農園の開設  ●高齢者施設への園芸療法の導入 ●水田を利用した市民イベント
●農家と学校が連携した食育の取組み ●空き農地を活用したデイサービス
●地域交流機能を取り入れた直売場整備 ●マンションの空地を利用した菜園作り
●農を楽しむサービス付高齢者住宅 ●団地周辺の空き農地を活用した生きがい就労 等々

【関係協力団体】
NPO全国農業体験農園協会 NPO千葉県市民農園協会 NPO日本園芸福祉普及協会
NPO日本セルプセンター (一財)高齢者住宅財団 
(一社)JA共済総合研究所・高齢社会福祉研究G

<問い合わせ先>
一般財団法人 都市農地活用支援センター 相談部
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル4F
電話 03-5823-4830 FAX 03-5823-4831
E-mail: tosinouti@tosinouti.or.jp
URL : http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html